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LIMIT NETWORK Vol.257

  いつもお世話になりありがとうございます。  暑さ去りやらぬ昨今ですが、貴社におかれましてはいよいよご隆盛の段お喜び申し上げます。  今月も閑散期ではありましたが、夏物定番は少し動いて昨年並みです。引き続き厳しい残暑のなか我慢に我慢を重ね、どうにも耐えきれなくなってからの発注なのかしら、と推測するようなケースもあります。今月もサービス向けブラックフォーマルは好調でした。これまでは直販体制でのみの販売でしたが、来期二〇二四年度のリミット総合カタログには、既に実績のあるブラックフォーマル商品群も一部掲載いたします。コロナ禍三年の間に温めてきた新商品群を一挙に登場させますので、期待してお待ちください。 一、 物価と賃上げと円安の関係  七月分の全国消費者物価統計で、コアCPI(除く生鮮食品)は電気料金の下落などを受けて若干低下しました。コアCPIは今年一月の前年同月比+四・二%をピークに、低下傾向を辿っています。今後の物価高騰は既に山を越えつつあるのかもしれません。しかしそれでも政府の政策の影響を強く受けるガソリン価格、および電気・ガス料金の推移に当面は大きく左右されるものと思われます。  賃上げの方はどうかというと、今年の春闘では物価高や人手不足を背景に、約三十年ぶりの高い賃上げ率が実現しました。マクロの賃金動向は一般に厚生労働省の毎月勤労統計調査があります。こちらでは春闘の成果が反映され、二%程度の賃金上昇が期待できると期待されましたが、五月は一・七%、六月は一・四%と、二%未満にとどまりました。物価手当のような一時金が多くの企業で支給された可能性はありますが、春闘の結果が示すベースアップが幅広い企業に浸透せず、中小企業では連合集計ほどの賃上げには至らなかったのではないでしょうか。  日銀は、賃金の上昇を伴う形で、二%の物価安定の目標を持続的、安定的に実現することを目指しています。しかし、足元で消費者物価上昇率は三%台に高止まりしています。これは原因として、主に川上の輸入原材料の高騰が徐々に川下への価格転嫁に波及し、足元でもなお食品などでの値上げが続いているという状況で、米国のように賃金上昇による根強いインフレ圧力とは全く異なります。  つまり、日銀は持続的な賃上げが確認できるまでは、マイナス金利を軸とする緩和政策を継続するでしょう。そうなると皮肉なことに、...