2007年 9月号
一、同族経営から更に進化へ いつもお世話になりありがとうございます。 リミットは今まで何度か書きましたように、同族経営方式で経営をしてきました。つまり個人の金は全部会社に貸しています。個人名義の預貯金は一切していません。会社名義の預貯金は、銀行から借り入れの担保として定期預金がありましたが、この度それも今年度で全部解約しました。従って今では個人も会社も定期預金は皆無になりました。現在の金融機関は、昔のように定期預金を要求しません。資金が充分あるのだと思います。 現在は個人の貸付金は企画・生産会社である大阪リミット㈱に対して行っています。大阪リミットへは青島伸栄服装有限公司が１００％出資しています。大阪リミットは中国企業の青島伸栄服装有限公司の子会社となっています。青島伸栄服装有限公司の株式は、専務の会社である㈲宏正商事が１００％持っています。 大阪リミットが中国の子会社ということで、貸付金の金利は中国金利のレートが適用されるので、５％、６％、７％と次々と金利が上がっています。日本の企業への個人貸付金利は３％までと思います。それ以上は税務署が認めませんが、個人貸付金は高い金利を貰いながら増やしました。 個人貸付金が増えると、その金額だけ銀行借入金が少なくなります。会社は利益が出ない勘定になり、法人税が少なく押さえられます。勿論その代わり個人所得税は多くなります。この方法によって、会社は利を出していないのに、銀行借入金が年々減少したのです。この状況では決算書を見ただけでは経営状態が理解しにくい会社になっていました。これが同族経営方式による銀行借入金の圧縮です。 リミットは、目標である無借金経営を達成するまで、苦労して返済してきました。そこで現状を鑑みて、個人貸付金も中止することを決めました。個人貸付金を徐々に会社より引き上げながら、会社の利益を増やして内部留保を増やし、会社経営ができるように経営方式を変更することに決めました。個人が会社を利用して利子で利殖するのではなく、個人は会社以外で資産運用を行います。現在では所得税も上がり、個人給料は法人税率と同じ程度になり、節税が難しいのです。そこで会社存続の最低限の体制ができたので、役員の給料を下げ、法人税率以下にして会社の内部留保が増える努力をすることを決めました。 ...