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　 　 一、中国青島工場財務諸表の矛盾 　いつも大変お世話になりありがとうございます。 　昨年末に中国の生産体制を継続するか、打ち切りにして新しい工場を作るか大きな課題が与えられました。このことはリミット通信の十一月号に書きましたが、特に金融機関から心配のあまり問い合わせがありました。銀行だけではなく、多くの方々が注目されていることではないかと考え、結果をご紹介いたします。 　中国青島工場から昨年と一昨年の決算書が求めに応じて送られてきました。中日翻訳ソフト（決算書をスキャナでとり範囲を指定して日本語に翻訳）で翻訳すると、書かれていた工場の人員は、私の聞いていた人数より三十名も少なくなっていました。一目で経費に問題が見つかります。対昨年比で経費が急増しています。その理由の説明を求めたのですが、納得できる説明がなされません。返ってくるのは、意味不明のものばかりです。 　日本と同じように中国の会計は、税務署に出す書類を作ります。工場の会計士は資産負債表と損益表を作り会計事務所に送ります。それを会計事務所が処理をします。中国の会計は基本的には税金を納めない努力をするので、正確な決算書は出しません。だから余計に本当のところが見えません。私の感じでは、工場の会計士が作った試算表を基に会計事務所が処理するので、決算書を操作するのは工場の会計士だと思います。つまり、決算書の疑問点は、会計事務所ではなく会社内部事情に依っています。 　工場の会計士は元総経理が国営工場にいたときの会計士ですから、専務は若い会計士と入れ替えをするように指図をしました。新任総経理は財務知識もなく、今までのことはよく解りません。その中で専務からの色々な質問を会計士に聞いて返事をする過程で、新任総経理自身も多くの疑問を感じたと思います。私の時代は中国の法律が解らず、全て青島側に任せていました。しかし専務は、問題点とおぼしき事項を福州宏正服装有限公司の総経理に問い合わせています。そうすると弁護士、会計士になど中国税法の専門家と協議した結果をメールで送ってきます。それを青島工場に転送します。コミュニケーションは日本語なので全て理解できます。中国も法律の整備はできています。それを日本人に教えず、中国に都合がよいようにするので日本の多くの進出企業に問題が起こるのです。私の時代の問題点を、専...