2005年 3月号
一、これからの非常事態対策とは いつもお世話になりありがとうございます。 二月の業績は芳しくありませんでした。場合によっては非常事態を宣言する事態か、という心づもりで三月の推移を見ていました。幸い三月は好調ですので安心しました。 私はいつも、非常事態を宣言した場合にはどんな行動を起すかを考えています。現在会社組織は究極といえる少数で極めて大きな業務をこなしています。ということは、今までの非常事態宣言時のように、人員減による人件費削減は限界点に達し、また、国内生産から中国生産切り替えによるコストダウンのいずれも限界にあります。そのような状況の中で、三月末に中国語ができる社員が結婚退職します。仕様書等の中国語はマニュアル化しているので中国語を知らなくても問題ありません。 若い社員からは派遣社員を入れるアイデアが出されたのですが、私はそれを慎重に考えるように言いました。究極の最低人員で管理体制を作って来たのですが、それは苦しみの連続でした。今後はリストラする苦しさを再び味わいたくないと心底思っています。現在の頭脳組織までレベルを引き上げられた理由は、激しく入替をし、人材レベルを上げ続けた結果です。その入替では罪の意識がなかったなどとは言えません。それだけに社員の採用は慎重にしなくてはいけないと思っています。 これまでで優れていた点は、営業が来ないから、営業が必要ない通信販売にしました。管理も人材が来ないから、誰でもできるコンピュータシステムをつくりました。そして判断業務もマニュアル化し、縮小する努力を二十年してきました。その結果が少ない人員で、大きな仕事ができるようになったことです。よって今後の利益増加対策として、リストラでの人件費削減は考ず、利点を生かし、利益を頂ける商品開発そして販売以外ないと信じて行動します。 二、情報が共有できる社内体制を実現 今年はコンピュータシステムをオープン系に再構築します。現代はインターネットオークション等で商品を買う時代です。二十一世紀は大量生産から多品種少量生産時代、個性の時代、質の時代、大企業から小企業の時代と劇的な大きな変化が起きます。大変面白い時代になってきました。ここまで組織を合理化できた大きな原因は、部課長などの中間管理職を置かなかったからです。全...