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　 　1、常に変化を求めて生き残りへ 　 　いつも大変お世話になりありがとうございます。 　3月の売上は昨年比少し落ちています。売上が伸びる条件は少なく、今の状況ではますます経済の混乱が深まると思います。業績が回復した、と新聞に出ているのは売上が増えたからではなく、リストラの結果です。 　最近福山でも創業50年以上の老舗の倒産が相次いでいます。倒産の理由は投資の失敗などではなく、何となく売上が減って倒産するケースが増えています。企業は量を追うか高品質のどちらか、または両方で成長しないと死んでしまいます。だからリーダーは絶えず自ら変化を作り出して行かなくてはなりません。創造的、建設的でなくなってしまったら企業は衰退します。重大な問題に直面したとき、失敗するかもしれないけれど果敢に重大な問題に取り組み、社員の危機感を高めながら積極的に問題解決をしていけばやがて道が見えてくると思っています。 　 　2、企業消失化時代の同族経営 　 　日本の企業の90数パーセントは同族経営会社です。しかし多くの会社がその認識をもっていません。「同族企業は、社長の個人財産を貯め込んでいる。けしからん企業である」という考え方もあります。果たしてそうでしょうか。中小企業が借入れをする場合、代表者は連帯保証を要求されます。連帯保証は何の反論（抗弁権）も認められずに、債務の弁済をしなければなりません。そして連帯保証は1代限りのものではなくて、相続しなければなりません。にもかかわらず、多くの経営者が会社と個人は別と考えているのではないかと思います。代表者の資産が無い場合は、第3者の保証人を要求されるのです。 　同族経営方式では個人の貸付金を資本金と見ます。リミットの場合、銀行も政府系金融機関も個人貸付金を資本金と考えて融資していただいています。 　会社を私物化して税金を誤魔化す努力をするのは論外です。リミットは前回も前々回も税務調査で問題を指摘されていません。輸入関税も神戸税関の第1回調査では勉強不足で追加の課税がありましたが、以後はゼロです。節税はしても、不正な経理はしてはいけません。 　これから本格的に企業消失時代にはいります。会社と個人は別だとの考え方を捨てて、今こそ会社と個人が一体となって同族経営に撤して勝ち残らなくてはなりません。リミットは5年...