LIMIT NETWORK

　 　 一、開発の余地あるユニフォーム 　 　　いつもお世話になりありがとうございます。 　先週辺りから本格的に秋冬物が動き始めました。ここ数年の売り上げは、九月よりも十月のほうが多くなっています。昔のように十月から衣替え、といった習慣が崩れてきているのではないかと思います。全体的に夏物販売期間が長くなっているように感じるのですが、地球温暖化や現場の冷暖房完備なども一因ではないかと思います。男性の背広を見ると冬物の生地は物凄く薄くなっています。これも自然環境や住環境の変化が原因だといわれています。 　職場での快適さを提供するのがユニフォームですから、そういった意味でもまだまだすべての領域で開発の余地は無限にあると考えています。変化する現実に対応してこそビジネスです。 　 　 二、食の安全を考える 　 　最近、野菜の残留農薬問題や汚染米、中国粉ミルク汚染など、食の安全に対する意識が非常に高まっています。これはもともと日本では衣食住に関しては安心・安全を当然とする思想を共有してきた歴史が基礎にあり、市場はそれを前提に成立して、長年同じチェック体制の下で検査してきたことで制度疲労がおこってきたことが原因ではないかと思います。 　先日『旬の野菜を食べよう』というレポートを読みました。その内容を抜粋します。私たちの食生活を見直すために示唆に富んだ文章だと思います。 「食の安全・安心の点からは特に中国産などが敬遠される傾向にあるが、実は九十年代には日本の農産物は単位面積当たりの農薬使用量が世界一多かったというOECDのレポートもある。その一因に、通年で販売されている『定番商品』 ともいえる農産物の品揃えがある。元来、旬の農産物は、その育成に農薬や化学肥料はほとんど必要ないという指摘もある。それが売れる商品を常に店頭に並べておきたい小売店、安定した品揃えを求める消費者、さらに自然環境などの影響を受けやすい農業の経営安定化策としての生産者側のニーズなどに応じる形で、施設栽培の増加と農薬や化学肥料の使用が拡大してきたのである。一方、農畜産業の先進国であるＥＵでは現在、有機農産物のみならず、有機畜産物が消費者の支持を増やしつつあるという。産品の高付加価値化といった営利目的からではなく、地域の環境保全と家畜福祉の問題から、一部の生産者が積極的に...